こんにちは、博士次郎です！
みなさん、子どもの教育費や習い事の費用が家計を圧迫していませんか？
今回の記事は、子どもの習い事や就学にかかる費用負担を少しでも軽くするために、さまざまな行政支援制度や助成金について分かりやすく解説しています。
忙しい毎日の中でも「こんな制度があったんだ！」と安心してご利用いただける内容となっています。
博士次郎この記事は下記のような人におすすめ！
・習い事させたいけどお金がネックになっている
・就学に活用できる制度や助成金を知りたい
これを読めば、各地域ごとに利用できる支援制度や助成金はもちろん、各制度を利用する時に注意しておくポイントの確認までできるようになります。
活用できるものは活用して、お子さんの将来をより良いものにしましょう！
行政支援制度/助成金の早見表
| 行政支援制度/助成金 | 利用可能な地域 | サポート内容 |
|---|---|---|
| 就学援助制度 | 全国 | 月額最大2万円の助成金 |
| 就学奨励事業 | 東京都 | 学用品費、通学費、給食費など、 必要な経費の一部または全額支給 |
| 受験生チャレンジ支援貸付事業 | 東京都 | 学習塾等受講料：上限30万円 高校受験料：上限2万7,400円 大学受験料：上限12万円 |
| 子どもの学習・生活支援事業 | 東京都中央区 | 無料で学習や生活の支援 |
| 子どもの学習支援事業 | 東京都大田区 | 「中学生」及び「高校生世代」 に対する無料の学習支援 |
| ひとり親家庭等学習支援事業 「ゆめはち先生」 | 東京都八王子市 | 一人ひとりに合った学習支援を行う家庭教師を無料で派遣 |
| 子ども食堂・無料学習塾など | 東京都八王子 | 無料または安い値段で食事を提供 |
| 習い事・塾代助成事業 | 大阪府大阪市 | 一人あたり月額1万円 |
| 子供の習い事費用助成事業 | 大阪府吹田市 | 一人あたり月額1万円 |
| 小学校入学準備金 | 大阪府茨木市 | 一人あたり57,060円を支給 |
| 子ども習い事応援事業 | 福岡県福岡市 | 一人あたり年額12万円分 |
| 学校外教育バウチャー事業 | 千葉県千葉市 | 一人あたり年間で最大12万円 |
| 学校外教育サービス利用助成事業 | 千葉県南房総市 | 年額4万8,000～6万円 |
| イングリッシュサロンの実施 | 岐阜県瑞穂市 | 夏休み3日間のサロン |
| 高等学校等就学支援金 | 兵庫県 | 授業料を負担 |
| 学習塾代助成金事業 | 茨城県つくば市 | 月額最大5,000円 |
全国で利用できる支援制度
就学援助制度
経済的理由で小・中学校への就学が困難なお子さまの保護者に対し、学用品費、給食費、医療費など、必要な経費の一部が支給される制度。
詳細は区市町村によって異なるので、お住まいの区市町村教育委員会にお問い合わせください。
東京都で利用できる制度
就学奨励事業
特別支援学校に通う方を対象に、学用品費や通学費などの経費を支給し、経済的負担を軽減する制度。
東京都内の特別支援学校に在籍するお子さまの保護者で、所得基準を満たす方に、学用品費、通学費、給食費など、段階に応じて、必要な経費の一部または全額が支給されます。
段階の目安
世帯構成・人数等により異なりますが、世帯の所得と世帯状況を参考にしてください！
| 世帯の状況（カッコ内は年齢） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 支払い区分 | 親(44)、子(13) | 親(44)、親(41) 子(13) | 親(44) 子(13)、子(11) | 親(44)、親(41) 子(13)、子(11) | 親(44)、親(41) 子(13)、子(11)、子(5) | 親(44)親(41) 子(13)子(11)子(16) |
| 1段階：全額支給 | 約278万円以下 | 約358万円以下 | 約362万円以下 | 約437万円以下 | 約488万円以下 | 約516万円以下 |
| 2段階：半額支給 | 約463万円以下 | 約598万円以下 | 約604万円以下 | 約729万円以下 | 約813万円以下 | 約860万円以下 |
| 3段階：無支給 | 約464万円以上 | 約599万円以上 | 約605万円以上 | 約730万円以上 | 約814万円以上 | 約861万円以上 |
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受験生チャレンジ支援貸付事業
高校や大学受験を目指すお子さまのために、学習塾の受講料や受験料を無利子で貸し付ける制度。
東京都内に在住し、以下の条件を満たす中学3年生または高校3年生の保護者に、学習塾等受講料として上限30万円と、受験料として上限2万7,400円（高校受験）・12万円（大学受験）が支給されます。
また、貸付を受けたお子さまが高校や大学に入学した場合、返済が免除されます。
中央区：子どもの学習・生活支援事業
中央区に在住している、小学4年生から高校生世代までのお子さまを対象に、無料で学習や生活の支援を行う事業。
学習意欲や基礎学力の向上を目的としています。
小・中学生向けの学習会では、1～2対１の個別指導学習形式で復習や宿題のサポート。
高校生世代でも、高校卒業や大学進学に向けた学習指導や進路相談等の支援を行っています。
- 就学援助（生活保護含む）受給世帯
- 児童扶養手当受給世帯
- 所得が①または②に相当する世帯
大田区：子どもの学習支援事業
大田区在住の「中学生」及び「高校生世代」に対する無料の学習支援事業。
中学生の放課後学習支援と高校生世代の「学びなおし」を応援する学習教室の2つがあります。
対象者としては、児童扶養手当、児童扶養手当、生活保護のいずれかを受給している世帯です。
八王子市：学習の支援
ひとり親家庭等学習支援事業「ゆめはち先生」
八王子市ではひとり親家庭の子どもの支援を充実するため、一人ひとりにあった学習支援を行う大学生等の家庭教師を無料で家庭に派遣する事業を行っています。
- 児童扶養手当受給世帯
- 小学校5・6年生
- 不登校
- 生活保護を受けていない
子ども食堂・無料学習塾など
地域の子どもを支える市民活動のひとつに、「子ども食堂」と呼ばれる活動があります。
あたたかいふんいきと会話のなかで、無料または安い値段で子どもが食事をすることができます。
また、地域の子どもを支える市民活動のひとつ、「無料学習塾」もあります。
経済的に困難な家庭で、勉強したいという子どもを対象に、勉強のお手伝いをしてくれます。
大阪で利用できる制度
大阪市：習い事・塾代助成事業
大阪市内に居住している小学5年生～中学3年生の保護者が対象になる、一人当たり月額1万円が上限の助成金。
習い事の入学金や月謝、テストの試験料などを「大阪支習い事・塾代助成カード」を使って支払うことが出来ます。
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吹田市：子供の習い事費用助成事業
生活保護か児童扶養手当を受給している世帯の、小学5年～中学生の児童・生徒の保護者が対象です。
同事業に参画している習い事教室で利用できるクーポンを子供1人当たり月額1万円交付しています。
- 生活保護受給世帯
- 児童扶養手当受給世帯
- 吹田市ひとり親家庭医療費助成制度の対象世帯
茨木市：小学校入学準備金（小学校入学のための支援金）
茨木市では、小学校に入学予定のお子様の保護者に、小学校入学準備金として一人あたり57,060円を支給。
返済不要の入学準備金になっています。
①、②の両方に当てはまる人（ただし生活保護世帯、里親世帯は対象外）
- 茨木市内にお住まいの人で小学校入学予定者（新小学1年生）の保護者
- 「令和6年度就学援助制度」の認定基準に該当する人
| 認定基準額一覧 | ||
|---|---|---|
| 世帯人数 | 借家世帯 | 持家世帯 |
| 2人 | 213.04万円 | 195.1万円 |
| 3人 | 259.72万円 | 241.78万円 |
| 4人 | 322.75万円 | 304.81万円 |
| 5人 | 354.97万円 | 337.03万円 |
| 6人~ | １人増すごとに５人世帯の金額に45万5,400円をプラス | |
他の地域で利用できる制度
福岡市：子ども習い事応援事業
子どもの将来が、生まれた環境に左右されないよう、文化・スポーツ教室、学習塾等の習い事にかかる費用を助成。
子供一人あたり年額12万円分の電子クーポンが交付されます。
福岡市内在住で生活保護または児童扶養手当を受給している世帯等（ひとり親家庭等医療費用助成制度対象者も含む）のうち、小学５年生から中学３年生までの子どもの保護者が対象です。
千葉市：学校外教育バウチャー事業
「こども未来応援クーポン」を支給し、民間の学習塾や習い事などに通うための費用を助成。
支給額は一人あたり年間で最大12万円。
次の3つの条件全てに当てはまる児童が対象となります
- 市内在住であること
- 生活保護受給世帯または児童扶養手当全部支給世帯であること
- 小学5年生または6年生であること
千葉県南房総市：学校外教育サービス利用助成事業
子どもたちの学力や学習意欲の向上を図り、個性や才能を伸ばす機会を提供するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、学校外教育にかかる塾代等の費用を助成。
対象者は、小中学校または特別支援学校に通学している、小学校5年生から中学校3年生までの児童・生徒の保護者で、南房総市に居住し、かつ南房総市の住民基本台帳に登録されている方です。
| 助成金の額 | |
|---|---|
| 利用者の区分 | 助成金の額（年額） |
| 小学校5年生及び小学校6年生（特別支援学校にあっては、小学部5年生及び小学部6年生） | 48,000円 |
| 中学校1年生から中学校3年生まで(特別支援学校にあっては、中学部1年生から中学部3年生まで) | 60,000円 |
岐阜県瑞穂市：イングリッシュサロンの実施
幼児と小学生を対象に、外国の文化を紹介したりゲーム等を通じて英語に親しんだりするイングリッシュサロンを夏休みに３日間実施。
例年、幼児と小学生を中心に、多数参加しています。
兵庫県：高等学校等就学支援金
国が平成26年４月以降の入学者の授業料を負担する制度で、全国の約８割の生徒が利用。
国から学校設置者に対して支給され、申請者への現金支給はありません。
申請しない場合は、授業料を納付することになります。
また、授業料以外の諸会費については別途納入が必要です。
- 平成26年４月１日以降に県立高等学校に入学していること。
- 生徒本人が国内に住所を有していること。
- 高等学校等を卒業又は修了していないこと。
- 高等学校等の在学期間が通算して36月（定時制・通信制の場合は48月）超えていないこと。
（以前に在籍していた学校の在学期間も含む。） - 保護者の（市町村民税の）課税標準額×６％－（市町村民税の）調整控除の額の合算額が
30万4,200円未満であること。
つくば市：学習塾代助成金事業
経済的に困難を抱える世帯の負担を軽減するため、学習塾の利用にかかる授業料の一部を助成。
最大11か月分の学習塾へ支払った授業料に対して、月額5,000円を上限として支払われます。
交付申請の時点で塾を利用していることと、家庭教師やオンライン学習等は助成の対象にならないことに注意です！
下記の4つの条件を満たした方
- 市内の中学校又は義務教育学校に在籍する7年生から9年生の保護者で、
生活保護又は就学援助を受給している - つくばこどもの青い羽根学習会（子どもの学習・生活支援事業）を利用していない
- 市税を滞納していない
- 現在、学習塾を利用している（学習塾を利用していない場合は対象外）
各制度を利用する際のポイント・注意点
子どもの習い事や就学支援制度を活用する前に、保護者の皆さまが知っておくべき重要なポイントと注意点について、以下の３つの観点から詳しく解説していきます。
1. 各制度を申請する前に知っておきたいこと
制度の概要と対象条件の確認
まずは、各制度がどのような目的で設けられているのか、具体的な支給内容や対象となる年齢、所得基準など、基本的な情報をしっかりと把握することが大切です。
公式ウェブサイトやパンフレット、教育委員会からの情報など、信頼できる情報源から確認しましょう。
自分の家庭の状況との照らし合わせ
自分の家庭が制度の対象となるかどうか、所得や家族構成、住んでいる地域など、各制度の条件を細かく確認してください。
場合によっては、複数の制度を併用できることもありますが、併用できる条件や注意点もチェックしておく必要があります。
必要書類や手続きの流れの把握
申請に必要な書類（収入証明、住民票、申請書類など）や、その書類の準備方法、申請の締切日、受付期間、申請窓口など、手続きの流れを事前に理解しておくと、後々の手続きがスムーズになります。
2. 申請書類の準備や提出期限の管理方法
書類の準備
各制度ごとに必要な書類は異なります。
例えば、所得証明や家族構成を証明する書類、学校からの通知書などが一般的です。
書類の正確な記入や必要な添付資料が揃っているか、申請前に再確認することが重要です。
書類の記入ミスが申請の遅れや不承認の原因となることが多いため、記入内容に間違いがないか、時間をかけて丁寧に記入しましょう。
提出期限の管理
申請には必ず締切日があります。
これを過ぎてしまうと、たとえ内容に問題がなくても申請が受理されないケースが多いため、カレンダーやリマインダーアプリなどを利用して、期限をしっかりと管理しましょう。
提出前に余裕をもって準備を開始し、複数の書類が必要な場合は、それぞれの締切日を整理してスケジュールを組むと良いです。
電子申請の活用
最近では、オンラインでの申請が可能な制度も増えてきています。
電子申請の場合、インターネット環境の整った場所で手続きができるため、早めにアカウントを作成し、必要なデジタル書類のスキャンやアップロードの準備をしておくと便利です。
3. よくある申請時のトラブルとその対策
不備書類の提出
トラブル内容：記入漏れや添付書類の不足、誤った書類の提出などが原因で申請が不備扱いとなる
- 提出前にチェックリストを作成し、全項目を確認
- 可能であれば第三者（家族や友人、専門家など）に書類を見てもらい、誤りがないか確認
提出期限の見落とし
トラブル内容：申請期限を過ぎてしまい、制度の利用が出来なくなった
- カレンダーやスマートフォンのリマインダー機能を活用し、締切日を常に意識
- 余裕をもって早めに申請準備を始める
情報の更新不足
トラブル内容：制度内容や条件が変更される場合、古い情報を元に申請してしまう
- 申請前に必ず、公式ウェブサイトや最新の通知を確認し、最新の情報に基づいて手続きを行う
問い合わせ先の確認不足
トラブル内容：不明点や疑問が生じた際に、どこに問い合わせればよいかが分からず、手続きが遅れてしまう
- 各制度の問い合わせ先や担当部署を事前に調べ、必要に応じて早めに連絡を取る
- 問い合わせの際は、事前に質問内容を整理しておく
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